坐して三畳天下遠望

丹羽宇一郎を中国大使に任命する予定と報道された。この人選にはかなり疑問がある。

 

瀬島龍三も土光臨調の委員を勤めたし、室伏稔は日本政策投資銀行の総裁という公的地位についている。商事会社として三菱、三井を追う立場からくるのか、トップが公的任務につくことに会社としてのなんらかの狙いがあるのかもしれない。

 

伊藤忠は規模を縮小したが、いまでも中国全土に３００社を超える子会社、関連会社を展開しているはずだ。このように中国との深い利害関係から丹羽が中国大使となることは伊藤忠にとって意味があることであろうし、中国との関係でこのような立場にある男を利用することは菅にとっても、意味のあることであろう。

 

しかし、問題は中国から見て、丹羽が在中国大使になるということの意味である。国としての草創期以来通商を根幹としてきた中国としては、

日本は商売強化を期待しているというメッセイジであると受け取ることはまず間違いないであろう。

 

しかし、それだけではすまない問題がある。丹羽は軽はずみでおしゃべりだという点である。　自分でできるわけでもないし、実行する力があるわけでもないのに、人前でべらべら喋りまくるくせがある。商社のトップであっただけに情報量は豊富だから話の内容は面白い。それだけに余計始末が悪い。

 

ズルイ中国人から見れば丹羽は本人が意図せざるスパイに仕立て上げられるのではないか。菅に再考を求めたい。

千葉景子や福島瑞穂など夫婦別姓をよしとする、女性たちに問いたい。子供は家族が育てるものなのか、それとも国家が育てるものなのか。

 

貴方達は、仕事もある、収入もある、別に、生活のために結婚する必要はない、しかし、男は必要だし、できれば子供はほしい。だが、子育てに時間を取られたくはない。仕事のじゃまになるからだ。

 

かって、ソ連のコルホーズでは、子供は国家が育てるものだとされた。それが共産主義の理想であった。つまり、自分のエゴが社会的正義であるとにすり替える制度が理想とされたのだ。この理想は千葉や福島など、君たち女性弁護士に受け継がれている。

　

しかし、ソ連は崩壊した。自分のエゴを女性の理想であり、国家の要請であるとすり替える国家・社会体制の実験はすでに大失敗に終わったのだ。

 

我々としては、ソ連での大失敗をこの日本で再現してはならない。

 

 

 

 

今も変わらず日本からアメリカの勢力を追い出そうとしている。

A新聞さんにお聞きします。アメリカがいなくなったら日本は自主独立と経済の繁栄を勝ち取ることができるのですか？

 

日韓併合のことを、「韓国は中国を取るかロシアを取るか日本を取るしか道がなかった。　結果として日本と結んだほうがよかったんじゃないですか？」と、韓国に問う日本人が、一歩立ち止まって考えなければならないことがある。

 

第二次大戦後、アメリカに占領されるか、ソ連に占領されるかどちらが良かったのかと。　

 

戦前、日本中枢部には親ソの勢力が間違いなくいた、そしてそのつながりもあった、だからこそ近衛文麿は和平仲介をスターリンに求めようとしたのではなかったか。　近衛によって全ての海外の領土、琉球諸島、小笠原諸島、北千島を放棄し、労働力として日本軍将兵を提供するという交渉案が作成されている。

 

A新聞は、今も日本からアメリカを追い出すことに熱心だ。

アメリカがいなくなった日本に仲良しの中国を引き入れたいのか？

 

モラトリアム法案が衆議院を通過した。

 

金融機関から融資を受けている中小企業が求めるときは金融機関は返済を猶予するよう努力せよ、その努力結果は公表するという法律案だ。

 

室町時代の徳政令のように、直接債務額の切り下げを実現する法律ではないが、２年間債反対給付もなく返済を猶予する点で徳政令といってよい。

 

金融機関からの融資を受け、返済に苦しんでいる企業経営者は数多い。彼らは、おそらく法律が成立すれば猶予を求めて金融機関に殺到する可能性が高い。

 

問題はその後だ。金融機関は反対給付もなく猶予を与えた以上、それら債務者に対し厳しい対応をするだろう。

 

債務者は土蔵打ち壊しに加わり身の危険を犯したわけでもないのに、利益を受けて甘やかされ、返済する能力を回復しているかといえば、そうとは考えられない。

 

逆に足腰は弱り、自分の足では立てなくなっているだろう。その分、行政官僚に肥しをやることになり、政府は肥大化する。

 

本来、当事者同士で解決の道筋を探るべきであるのに、法律と権威が介入し、弱者を保護する法律や裁判や、行政手法が日本には多すぎる。

 

日本の労働法はその典型だ。労働者たちはもう自力では立ち上がれなくなってしまった。

 

日本経済の底力の回復は、徳政令によっては実現しない。

 

むしろ逆だろう。この数年間で、この法律の立法目的は逆噴射し、中小企業の倒産は増え続けるだろう。

なぜ小沢は外国人に参政権を与えたいのか。理由がよくわからない。

彼も政治家だから、経団連などと取引して、安い労働力を大量に国内に入れてやるから政治資金を出せという取引をしたのかもしれない。

しかし、もしそうだとすれば、参政権など与えないで、難民認定法規則を若干緩和し、外国人の国内流入を緩やかにすればすむことだ。

あるいは、もしかすると、民主党の軟弱な地方政治基盤をいち早く強化するために外国人に参政権を与え、お礼に民主党に大量に投票させようと狙っているのかもしれない。そうだとすれば小沢は国を売るものだ。

しかし、それにしても、流入する中国人達が小沢にお礼しようとするほど信義を重んずるとは信じられない。しかも反日教育されてきた連中だ。

あの気の小さい小沢が、なぜ、約束を守る習性のない中国人を含めた外国人に、参政権を与えようともがいているのか訳がわからない。

理由がわかるという人がいたら教えてほしい。

 

日本航空に対しいくつかの企業再生手法が提案されている。しかしいくつか異論がある。産業再生機構に依拠した連中の提案は退けられた。債権放棄も無税処理、債務免除益を受ける債務者も無税処理という法人税基本通達に基づく処理方法は、過大な不良債権を迅速に処理すべき課題に直面していた平成１３年ころには意味があっても、政治家たち毟られた日本航空には意味がない。

 

次は、企業再生支援機構だ。しかし「株式会社企業再生支援機構法」の第一条には、対象企業は「中堅企業、中小企業、その他の企業」と明記してある。日本航空は「その他の企業」か。もとをただせば、同法の立法過程では、適用対象として自民党は第三セクターを予定していた。これに対し異論を唱えた民主党は「中小企業」を予定すべきだと主張した。その両者の妥協の下に現在の法律が成立した。その法律の適用第一号が日本航空では筋が通らない。

 

同法の企業再建手法は。過剰債務企業に対する金融債権を同機構が買い取る点に大きな特徴がある。買取必要資金は政府の保証の下に金融機関から借り入れる。政府保証の枠は１.６兆円しかない。日本航空はいくらつかうのか。日本航空が使えば、それだけ助けられる中小企業が助からなくなる。仮に１０００億使えば、助けられる中小企業の数は１０００近い。日本航空はそれだけの値打があるか。

 

日本航空の癌は、企業年金と過剰人員にある。民主党政府は、企業年金を切り下げさせないために、リストラさせいないために「株式会社企業再生支援機構」を使おうとするのか。同法の構造では、過剰債務さえ処理できれば立ち直ることができる企業を助けることはできるが、企業年金や過剰人員問題を処理することはできない。

 

 

企業年金や過剰人員問題を処理できる現行法は他に存在している。会社更生法、民事再生法、会社分割の三つがある。こおうち二つを組み合わせる方法もある。しかも、この法律のどれを使った場合であっても、日本航空の飛行機は空を飛び続けることがでるのだ。営業継続可能なのだ。鳩山は落ちている豆を拾い食いするだけでなく、少し空でも飛んみたらどうだ。